A：老後や介護時に備え、保有する不動産や預貯金などを信頼する家族に託し、管理・処分を任せる財産管理の方法です
【解説】
高齢化が進む中、認知症等の病気により財産の処分や管理が行えなくなるリスクに備えて行う対策のひとつです。
認知症や脳梗塞などで本人の判断能力が低下してしまうと、有効に資産を管理・処分できる人がいなくなってしまい、相続対策にも着手しづらくなるリスクがあります。そのため、心身ともに健康で判断能力も十分にある間に行う必要があります。
上記を依頼された受託者が行うのは、あくまでも財産の「管理・運営」に限られるため、管理の中で発生した利益はあくまでも所有者本人の物であることも特徴の一つです。
家族信託も「信託契約」のひとつにあたり、契約外の他の家族にも大きな影響を及ぼす重要な事項のためめ、信託内容を明らかにする契約書を相続業務等を得意としている司法書士・弁護士等に相談することをお勧めします。