A：「実勢価格」「公示価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」の４つです
【解説】
我々、不動産会社が土地の売却・査定の依頼を受けた際にご提示する金額（査定額）は『実勢価格』です。
簡単に言うと、実際に売買された価格・市場で取引に基づくリアルな金額です。
土地の価格を表す指標は上記の「実勢価格」と合わせて、「公示価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」の主に4つに分かれております。
それぞれの価格は用途によって目的や算出方法が異なります。
同じ不動産に対して「実勢価格」→「公示価格（実勢価格に近い）」→「（相続税）路線価」→「固定資産税評価額」の順で価格が低くなるのが一般的で、「（相続税）路線価」は「実勢価格」の約80%程度、「（相続税）路線価」は約70%程度と言われております。
売却以外で不動産の金額が皆様に影響を与えるタイミングとして
・相続発生時→「（相続税）路線価」を元に相続税額を算出
・固定資産税→不動産をお持ちの方が支払われている固定資産税額の算出に「固定資産税評価額」を利用します。
これらの４種類の価格を下記にまとめました。
実勢価格（じっせいかかく）
- 定義：実際に売買された土地の価格。
- 目的：市場での取引に基づくリアルな価格。
- 特徴：需給バランスや地価変動を最も反映している。
公示地価（こうじちか）
- 定義：国土交通省が毎年3月に発表する、全国の標準地の1㎡あたりの価格。
- 目的：土地取引や公共用地の取得の際の指標となる。
- 特徴：最も広く使われる基準価格。実勢価格に近い。
相続税路線価（ろせんか）
- 定義：道路ごとに定められた土地の価格。
- 管轄：国税庁が毎年7月に発表。
- 目的：相続税・贈与税の算出や固定資産税の課税基準に使用。
- 特徴：土地の税務評価額として用いられる。
固定資産税評価額（こていしさんぜいひょうかがく）
- 定義：道路ごとに定められた土地の価格。
- 管轄：市町村が設定。
- 目的：固定資産税の課税基準に使用。
- 特徴：土地の税務評価額として用いられる。