
【解説】
家や土地を買ったり、相続したりするときによく聞く言葉――それが「不動産登記(ふどうさんとうき)」。
でも、「登記ってなに?」「やらなきゃいけないの?」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか?
この記事では、不動産登記の意味・目的・流れを、初心者にもやさしく解説します!
不動産登記とは、土地や建物の「所有者」や「権利関係」を法務局に記録・公開する制度です。
分かりやすく言うと「この土地や建物は、誰のものなのか?」を国が認めてくれる仕組みです。
では、なぜ「不動産登記」が必要なんでしょうか?
不動産は高価で重要な資産。だからこそ、「誰のものか」を明確にする必要があります。
登記があることで、こんなメリットがあります。
- 権利の保護
→ 登記があれば「これは自分の土地」と法的に主張できる。 - 取引の安全性
→ 不動産を売買するとき、登記を見れば誰が本当の所有者か確認できる。 - 公示(こうじ)制度
→ 登記簿は誰でも見られるので、透明性が保たれる。
不動産の登記簿(正式には「登記事項証明書」)には、以下のような情報が載っています:
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 表題部 | 土地や建物の場所、面積、構造など |
| 権利部(甲区) | 所有者に関する情報 |
| 権利部(乙区) | 抵当権(ローンの担保)など |
登記が必要になる主な場面
- 家や土地を購入したとき
- 不動産を相続したとき
- 住宅ローンを借りるとき(抵当権設定)
- 建物を新築・取り壊ししたとき など
登記の種類(主なもの)
| 登記の種類 | 説明 |
|---|---|
| 所有権保存登記 | 新築した建物に最初の所有者を記録する |
| 所有権移転登記 | 売買や相続で所有者が変わったとき |
| 抵当権設定登記 | 住宅ローンの担保として設定される権利 |
| 表題登記 | 土地・建物が登記簿に初めて登録されるとき |
登記には費用がかかるの?
登記を行うには通常、
- 登録免許税(国に支払う税金)
- 司法書士報酬(依頼した場合)
などの費用がかかります。
たとえば、不動産を購入する際は、売買価格の0.4%程度が登録免許税としてかかることがあります。
誰が登記をやるの?
- 法律的には本人でも可能ですが、
- 実際には司法書士に依頼するのが一般的です。
書類が多く、専門知識も必要なので、特に不動産購入時や相続時はプロに任せるのが安心です。
まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 不動産登記とは | 土地や建物の権利を国が記録・証明する仕組み |
| なぜ必要? | 所有者を明確にしてトラブルを防ぐため |
| 誰が見る? | 誰でも法務局で閲覧・取得可能 |
| いつ必要? | 購入、相続、新築、ローンなどのタイミング |