A：「取引事例比較法」「収益還元法」「原価法」の３つの方法があります。
【解説】
①取引事例比較法とは
類似した物件（戸建てなら駅距離や広さ、マンションであれば同マンション内別部屋など）の過去取引事例（できる限り最近のもの）を収集・リストアップし、加点・原点を行いながら査定対象となる物件の価格を推定する方法です。
比べる対象となる事例の選択の良し悪しによって価格が変わってくる場合があります。
担当している不動産会社のセンスが問われる部分ですね。
②収益還元法とは
一棟の賃貸アパートや、オフィスビル、賃貸マンションなどの「収益が得られる不動産」に対して利用する方法です。
対象の不動産から将来得られるであろう収益（賃料など）をもとに対象不動産の試算価格（収益価格）を求める手法です。
①の取引事例比較法や③の原価法と比べ、合理性が高い方法と言えますが、過去の収益の信頼性が前提となりますので、売主より提出された資料の妥当性を精査する必要があります。
③原価法とは
主に戸建などの「建物部分」に対し利用する考え方で、その建物を新しく作り直すとしたら、どれくらいの費用（再調達原価）がかかるのかを計算し、その費用から老朽化などを考慮して評価額を算出する方法です。
上記の再調達原価は不動産鑑定評価基準で定められており、構造（木造や鉄骨造など）と築年数をもとに算出されます
④その他
査定価格の算出方法としては上記のようなものがありますが、それに加え、査定をする不動産会社の担当者が持っている経験値や感覚なども反映させながら算出をしていきます。
その担当者によっては、売却の依頼を受けるために極端に高い金額を提示（その金額で売るのは困難）し、結果として時間と労力だけかかって、売れたのは他社の査定（相場価格）になってしまったということもよくあります。
実際の売却をスタートするのであれば査定額だけでなく、対応する営業マンを皆様で査定していただく必要があるかもしれません。