2026年に住宅購入を検討している方にとって、『住宅ローン控除（住宅ローン減税）』はとても重要な制度です。
「2025年で終わったの？」「省エネ住宅じゃないと使えない？」と不安に思っている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、2026年以降の住宅ローン控除の最新情報を、初めての方にもわかりやすくまとめます。
住宅ローン控除は2026年以降も継続
住宅ローン控除は、2026年以降も継続される予定で、2030年12月31日までの入居分が対象です。
控除率は引き続き
年末の住宅ローン残高 × 0.7％
となっています。
控除期間は最大13年間
2026年に入居した場合も、条件を満たせば 最大13年間 の控除を受けることができます。
ただし、住宅の性能や新築・中古の違いによって、控除期間や借入限度額が変わる点には注意が必要です。
住宅の省エネ性能がより重要に
2026年以降の住宅ローン控除では、住宅の省エネ性能が大きなポイントになります。
原則として、
- 省エネ基準を満たさない新築住宅
は 控除の対象外 となります。
そのため、これから新築住宅を建てる・購入する場合は、
「省エネ基準適合住宅以上かどうか」 を必ず確認しましょう。
借入限度額は住宅の種類で異なる
控除の対象となる 住宅ローンの借入限度額 は、住宅の性能や世帯条件によって変わります。
新築住宅の主な借入限度額（例）
- 長期優良住宅・低炭素住宅
→ 上限 約4,500万円（※5,000万円） - ZEH水準省エネ住宅
→ 上限 約3,500万円（※4,500万円） - 省エネ基準適合住宅
→ 上限 約2,000万円（※3,000万円）
カッコ内※子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限が引き上げられる特例があります。
子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇措置
以下の世帯は、住宅ローン控除で優遇措置を受けられます。
- 19歳未満の子どもがいる「子育て世帯」
- 夫婦のいずれかが40歳未満の「若者夫婦世帯」
これらの世帯では、借入限度額の上乗せが認められ、控除額が大きくなる可能性があります。
床面積要件は40㎡以上に緩和
住宅ローン控除の床面積要件は、
40㎡以上 に緩和されています。
これにより、コンパクトな住宅やマンションでも、条件を満たせば控除を受けやすくなりました。
2026年住宅ローン控除の注意点
2026年以降の住宅ローン控除では、次の点に注意しましょう。
- 省エネ基準を満たさない住宅は対象外になる可能性（新築）
- 借入限度額は年々縮小傾向
- 初年度は確定申告が必要
特に 住宅の性能確認 は、契約前に必ず行うことが重要です。
まとめ｜2026年に家を買う人が押さえるポイント
- 住宅ローン控除は 2030年まで継続
- 控除率は 0.7％
- 省エネ住宅が前提条件
- 子育て・若者世帯は優遇あり
- 床面積は 40㎡以上
2026年以降は、「とりあえず家を買えば控除が使える」時代ではありません。
性能・条件を理解した上での住宅選びが、節税につながります。
マイホームのご相談はぜひ当社へ！！
ご連絡お待ちしております。